サイバー攻撃対策、経営指針に明記を
2018.05.29
こんにちは。愛知県を中心に中小企業のセキュリティ対策のご提案やサポートを行っている株式会社エスティーアオキの青木です。
経済産業省は国内の上場企業に対し、経営指針にサイバー攻撃への対策を盛り込むことを促しています。
経営層が取り組みに関与し、実施状況について監査法人などの評価を受けることも求めており、有識者会議「産業サイバーセキュリティ研究会」で方針を決めるとのことです。
「産業サイバーセキュリティ研究会」は世界的に影響が広がっているサイバー攻撃への対策を進めるために、2017年12月に設立されました日立製作所の中西宏明会長や三菱重工業の宮永俊一社長らが委員を務めている研究会です。
日本企業の対策は出遅れが目立つ。独立行政法人のIPA(情報処理推進機構)によると、経営層が積極的にサイバー対策に関与している企業は米国の83%、欧州の72%に対し、日本は58%にとどまっている。
このように大手企業では徐々にサイバー対策の重要性に関して注目度が高まっております。
しかし実際に被害にあっているのは大手企業ばかりではなく、中小零細企業もかなり被害にあっております。
むしろ大手企業の対策が強固になればなるほど対策が甘い中小零細企業が狙われるのです。
今や中小零細企業にとっても、サイバー攻撃が重大な経営リスクになるということの認識を持つことがとても大切です。
株式会社エスティーアオキは、愛知県の豊明市・名古屋市・日進市・刈谷市・大府市などを中心にネットワークセキュリティ対策のサポートを行っております。
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